「CP(チャルン・ポカパン)グループ」の解説【タイの企業】

CPグループの概要

 企業名 CP(チャロン・ポカパン)グループ
創業 1921年
創業者 謝易初
業種 農業、小売、通信、不動産のコングロマリット
売上高 XXXTHB(2018)
従業員数 300,000人
主要子会社 True Corporation/CP Food/CP ALL/Siam Macro/Tesco Lotus
WEB

CPグループ(英名 Charoen Pokphnad, 中名 正大集団)は、1921年創業のチャロン・ポカパンの頭文字を冠するタイ最大手財閥の架橋ファミリービジネスです。設立から間もなく創業100年を迎えます。

傘下には大小系列企業は300社以上。タイのみならず東南アジア一円、中国、香港、欧州、ロシアなどでも事業を展開。複合コングロマリットを形成するグループの年間総売上高は1兆5000万バーツ(5兆円弱)とされ、従業員も全世界に30万人以上いる東南アジア屈指の多国籍企業です。中国では正大集団の名前を使っており、正大という名前を知らない中国人はいないほどの影響力があります。

創業家チャラワノン家初代の謝易初(エックチョー・チャラワノン)は1896年、中国広東省潮州の隣街、澄海県の農家に生まれた。エックチョーは生育が早く収穫量の多い良質の野菜の種をタイに持ち込み、この販売から事業を興し、大規模ブロイラー事業で大成功しました。2018年版のタイ長者番付で、大手財閥CPグループのタニン・ジラワノン会長と兄弟が4年連続で首位を維持。資産額は前年比40%増の300億米ドル(約3兆3,000億円)。

タイの財閥が事業を拡大している分野は、国内資源を活用したアグロインダストリーと、サービス産業の2つが一般的です。CPグループでは、冷凍ブロイラー、冷凍エビ、天然ゴム、包装米などの製造と輸出からなるアグロインダストリー、「7-イレブン」に代表される近代小売業、携帯電話を主力とする情報通信業の3つが、主たる事業基盤です。

近年力を入れているのが、都市富裕層をターゲットとする新しいタイプの不動産開発(マンション、ホテル、複合施設)です。

【CPF】世界で第5番目の規模のアグリビジネス

CPポカパンと外食チェーンを擁する食品・飼料統括企業CPフーズを統括するチャロンポカパンフーズ(CPF)。

家畜用飼料の製造業者として設立した後、多角化を進めエビの養殖・販売や鶏肉の生産・加工・販売なども取り扱いを始めます。現在のCPグループのアグリビジネスは[1]種、[2]飼料、[3]養鶏・養殖、[4]生産加工、[5]貿易の5つの分野に分けられます。CPのタイ国内外の飼料工場では鶏、豚、エビ向けの飼料の生産がおこなわれています。CPの飼料から生産までの統合されたシステムは世界中の要求に応うる価値ある製品を作り出しています。

現在、CPグループは世界で第5番目のアグリビジネスの会社です。

【CPA】「7-イレブン」「サイアムマクロ」

CPオール社は1988年にディスカウント・ショップの「サイアム・マクロ」を設立。「7-イレブン」は、1988年米サウスランド・コーポレーションからフランチャイズ権を得て事業を開始し89年に1号店をオープン。その後順調に店舗数を伸ばして28年目となる2017年には1万店を突破。

2019年現在では11,000を超えます。日本の1万7206店に次いで世界第2位の店舗数を誇り、すでに本家アメリカの7800店を抜いています。更に年間400店舗のペースで新規店舗が開設され、CPセブンイレブンはタイのコンビニエンスストア市場でも優位な立場にあります。

同社は2017年にカンボジアに進出し、19年は中国への出店も計画しています。

正大集団】中国でのCPロータススーパーセンター

中国においてCPロータススーパーセンターが開設され、中国人消費者に快適で高品質で低価格なショッピングの場を提供しています。

今日までに中国全土に76店舗を数えるまでになっています。加えて上海にある正大広場(CPスーパーブランドモール)も中国初のそして最大規模のショッピングモールと娯楽施設の融合施設です。

TRUE

主要サービスは、固定電話、携帯電話事業、ブロードバンドサービス、有料放送事業、Eコマース、オンライン決済、エンターテイメント、コンテンツサービス等。1990年、前身となるTelecom Asia Corporation Public Company Limited.を設立。1993年、タイ証券取引所に上場しました。

傘下にスタートアップ向け投資・育成事業を行うCVCのTrue Incubateもあります。

CPランド

CPグループが近年注力しているのが不動産開発部門を担うCPランド。同社が2014年10月に、バンコクでも最高級に近いマンションの販売計画(2016年から分譲開始)を発表した

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